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いったん継続されると、次の満期まで円に換金できません。
したがって、円安傾向なので円に替えて為替差益を得たいが、少し様子をみよう、というようなときは、満期前に連絡して、定期預金をいったんドルの普通預金に預け替えておいて、時機をみて円に交換するといいでしょう。 外貨預金に適用される税制は、円の定期預金とまったく同じです。

外貨預金の利息に対して、一律20％の源泉分離課税（国税15％、地方税5％）が適用され4％の利息を受け取ることになります。 元本に対して1％もの税金を支払わなければならないのを理不尽に感じる人たちもいますが、法律で制定されていることなので仕方がありません。
ここで大切なのは、課税後（税引き後）の実質的な金利を把握しておくことです。 外貨預金を円に交換したときに為替手数料がかかりますが、1％というと、ほぼ、この為替手数料分に利息に対しては以上の税制が適用されますが、為替差益に対しては別の税制が適用されます。
為替差益は雑所得になるので、年収が2000万円以上の給与所得者で、年間の雑所得の合計が20万円を超えると他の所得と合算して確定申告をしなければなりません。 為替差益に対してかかる税金為替差益は雑所得になる。
積極的に投資を行なってきました。 日本の株式市場は89年のバブル最盛期に3万9000円の高値をつけた後、半分以下に価格が下落し、現在も低迷を続けています。
そのような状況でY一証券、S洋証券などが実質的に倒産し、都市銀行のH海道T殖銀行も営業譲渡して解散しました。 戦後、長年にわたって成功してきた日本の金融システムが揺れ動いています。
金融機関自体が厳しい競争にさらされ、経営努力を怠ると存在そのものが危なくなってきました。 そんななか預金者は、「どこの銀行に預けておいても金利のサービスは同じで、100％安全である」という意識を変える必要があります。
また、自分の資産は自分で防衛すること、より積極的に運用していくという自己責任の意識を持つ必要があります。 外貨預金は、高い金利がつき、外国為替レートの変動に伴い為替差益を得られることもありますが、差損をこうむることもあります。
まったくリスクがなくて10倍の金利を得られるようには世の中うまくできてはいません。 また、金融資産をすべて円という通貨で持つのではなく、一部を外国の通貨に分散して持つことによって長期的に資産を保全できると考えることが大切です。
そもそも資産の運用は、分散投資と長期投資がよい結果を生むのです。 短期的に円とアメリカドルの外国為替レートの変動を見て一喜一憂していたのでは、株式投資と同様に仕事が手につかなくなります。


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